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不動産売却には印紙税や登録免許税、譲渡所得税など各種の税金が関係してきます。
税金によっては確定申告などの手続きが必要になります。
多くの方は一生に何度も不動産売却するわけではありません。
「仕事の確定申告なら分かるが、不動産売却の税金はよく分からない」という方もいらっしゃることでしょう。
そこでこの記事では、不動産売却の税金に基本について解説します。
不動産売却の税金の種類や無料で相談できる窓口なども説明します。
不動産売却で関係してくるのは印紙税や譲渡所得税などですが、売却する不動産が相続物件/相続土地の場合は相続税も関係してくる可能性があります。
印紙税は不動産売却の契約書など文書に課税される税金です。
不動産売却は原則的に契約書など取引に必要な書類を作成して進めますから、文書の税金である印紙税は手続きの際に必要になる税金だと考えておいた方がいいでしょう。
印紙税は文書や契約金額によって変わってきます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm
登録免許税とは、不動産売却時の登記の際に納付する税金です。
登記の手数料のような税金だと考えれば分かりやすいはずです。
登録免許税の税金額は不動産売却の金額や登記の内容によって異なります。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm
不動産売却の代表的な税金のひとつが譲渡所得税です。
譲渡所得税とは、不動産売却で課税される所得税や住民税のことです。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1440.htm
譲渡所得税は不動産売却の利益に課税されます。
利益が大きくなると税金の額も大きくなりますので、不動産売却では特に注意したい税金です。
相続物件や土地を不動産売却するときは、相続税が関係することがあります。
たとえば相続税を納付しなければならないケースでは、相続物件や土地を不動産売却で換金することで現金を調達することがあります。
不動産売却の税金は次のような窓口に相談できます。
・不動産売却の業者
・税務署
・税理士
不動産売却の税金の基本については売却を依頼する業者に相談できますが、複雑な税金や具体的な税金計算、税金の手続きなどは税理士の管轄なので、提携している税理士への相談になることも少なくありません。
税理士会では税金の無料相談窓口を設けていますので、ご自身でこういった窓口に相談することも可能です。
https://www.do-zeirishikai.or.jp/tax/#anc-02
不動産売却では「売ること」「売却金額」のみに気が向きがちです。
不動産売却には印紙税や登録免許税、譲渡所得税などさまざまな税金が関係してきます。
譲渡所得税などは税金額が大きくなりがちなので、事前に節税方法なども考えながら進めることが重要です。
税金のことで不安があれば依頼先の業者に尋ねるか、税務署や税理士会の相談窓口、税理士事務所などに相談することをおすすめします。
税金のことも考えた不動産売却なら、MID不動産にご相談ください。