Topics
札幌の戸建てやマンションを不動産売却したときに確定申告は必要になるのでしょうか?
不動産売却の際に確定申告が必要になるのかどうかや、確定申告時の注意点などを解説します。
戸建てやマンションの不動産売却で確定申告が必要になるかどうかはケースバイケースです。
確定申告が必要になるケースと、確定申告が不要なケースがあります。
1.不動産売却で確定申告が必要になるケース
札幌のマンションや戸建てを不動産売却したときに確定申告が必要になるのは、
・不動産売却で利益が出た
・税金の控除や特例を使いたい
という2つのケースです。
不動産売却では売却金額すべてに税金がかかるわけではなく、利益部分に対する課税になります。
利益が出ていれば税金がかかりますので、確定申告の利益や税金を申告しなければいけません。
また、不動産売却時に税金の控除や特例を使う場合は、「確定申告しなければならない」という条件になっていることが多いです。
そのため、不動産売却で特例や控除を使うときは、基本的に確定申告が必要になります。
2.不動産売却で確定申告が不要になるケース
不動産売却で利益が出ていなければ、原則的に確定申告は不要です。
不動産売却金額から取得費や売却時の経費などを差し引いてマイナスになってしまうケースも確定申告は不要になっています。
確定申告は前年の分を申告する手続きです。
2025年の不動産売却なら、翌年の2026年に手続きを行います。
不動産売却したときの確定申告期間は、2月16日~3月15日です。
なお、土日祝日の関係で確定申告期間にズレが生じることがありますので注意してください。
不動産売却の確定申告で注意したいことは2つあります。
1.不動産売却時の計算を間違えない
不動産売却のときに確定申告が必要かどうかは、税務署側から連絡が来るわけではありません。
原則的にご自身で計算し、確定申告の要否を判断することになります。
確定申告の要否を判断するためには、不動産売却金額から不動産の取得費や売却時の経費を差し引いて「利益が出ているか」で考えます。
計算を間違えると確定申告の要否の判断ミスに繋がる可能性がありますので、注意してください。
2.分からないことは相談する
日本の税金の仕組みや手続きは複雑です。
確定申告が必要かどうか判断する計算のときも「これは経費に含まれる?」など、さまざまな疑問点が出てきます。
分からないことがあれば、「大丈夫だろう」と自分で判断せず、不動産売却の業者や税理士に相談することをおすすめします。
不動産売却では確定申告が必要なケースと不要なケースがあります。
税金のことは複雑なので「不動産売却の税金が不安」「手続きが不安」という方は少なくありません。
MID不動産は不動産売却の手続きから確定申告など税金のことまでしっかりサポートいたします。
札幌の不動産売却のことなら当社にお任せください。