マンションなどの収益物件売却でかかる税金や節税に適した売り時とは？

収益物件とはマンションやアパート、テナントビル、オフィス物件など、「賃料を得るために購入・所有するタイプの物件」です。

マンションなどの収益物件は売却まで含めて「利益を出すこと」が重要になります。

その際、マンションなどの収益物件の売却でプラスにするために関係してくるのが売却時の税金や売り時です。

この記事ではマンションなどの収益物件の売却で関係のある税金や、節税を重視する場合の売り時について解説します。

マンションなどの収益物件の売却でかかる税金

マンションなどの収益物件の売却でかかるのは消費税や譲渡所得税などです。

1．印紙税

文書にかかる税金が印紙税です。

マンションなどの収益物件に関わらず、不動産売却の契約書には印紙を貼り付けることになります。

印紙税の税金額は契約内容によって変わります。

国税庁のホームページで確認できる他、収益物件売却の専門業者に尋ねて教えてもらうことも可能です。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7140.htm

2．登録免許税

登録免許税とは、マンションなど収益物件の売却時に必要な登記の税金です。

登記の際はこの登録免許税を納付することになります。

登録免許税はマンションなど収益物件の売却内容・申請する登記によって変わってきます。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/inshi/7191.htm

3．消費税

マンションなどの収益物件を仲介で不動産売却する場合は仲介手数料などに消費税がかかります。

仲介手数料の他には、司法書士に登記を依頼したときの報酬などにも消費税がかかります。

4．譲渡所得税

譲渡所得税とは住民税や所得税などのことで、収益物件に限らず、不動産売却で利益が出たときに課税される税金です。

マンションなどの収益物件では利益が出やすく、譲渡所得税が高額になることも少なくありません。

マンションなどの収益物件の売却では特に注意したい税金です。

節税を重視する場合のマンションなど収益物件の売り時とは

マンションなどの収益物件の売却で特に節税を重視する場合、どのタイミングでの売却がおすすめなのでしょう。

おすすめの売り時は2つあります。

・控除や特例の対象になるタイミング

・マンションなど収益物件の所有期間が5年を超えたタイミング

マンションなど収益物件の売却では、特例や控除が使える可能性があります。

特例や控除を使うためには使用条件を満たす必要があります。

マンションなど収益物件の売却では、節税に使える控除や特例が使えるタイミングが売り時のひとつです。

また、マンションなどの不動産は所有期間によって税率が変わってきます。

所有期間が5年を超えると税率が下がりますので、所有期間5年超のタイミングも売り時のひとつです。

マンションなど収益物件の売却ならお任せください

マンションなどの収益物件の売却では考えるべきことがたくさんあります。

今回のような税金（節税）のこともそのひとつです。

当社は札幌エリアのマンションなど収益物件の売却を得意としています。

売却方法のアドバイスだけでなく、税金のこともしっかりサポートしながら手続きを進めます。

節税も考えたマンションなど収益物件の売却のことならMID不動産にお任せください。